サービス利用規約

第1条

この利用規約（以下「本規約」という。）は、愛媛県（以下「県」という。）が官民共創デジタルプラットフォーム「エールラボえひめ」にて提供するサービス（以下「本サービス」という。）の利用条件や本サービスの利用者の資格等を定めることを目的とします。

第2条

本規約は、会員（次条に基づき会員登録を行った者をいう。）と県との間での本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

2 県は、本サービスに関し、本規約のほか、利用に当たってのルール等を別に定めることがあります。これらルール等（以下「個別規定」という。）は、その名称のいかんにかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。

3 本規約の規定が前項の個別規定と競合する場合には、個別規定が優先して適用されるものとします。

第3条

本サービスにおける会員登録は、本サービスの利用を希望する者が本規約に同意の上、県の定める方法によって会員登録を行い、本サービスの会員ID及びパスワードの交付を受けることで完了するものとします。

第4条

会員は、自己の責任において、本サービスの会員ID及びパスワードを適切に管理するものとします。

2 会員は、いかなる場合にも、会員ID及びパスワードを第三者に譲渡し、又は貸与し、若しくは第三者と共用することはできません。県は、会員IDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致して本サービスを利用された場合には、その会員IDを登録している会員自身による利用とみなします。

3 会員ID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、県の責めに帰する場合を除き、県は一切の責任を負わないものとします。

第5条

会員登録を行おうとする者は、偽りのない会員情報（氏名、メールアドレス、所属組織その他県が登録を求める情報をいう。以下同じ。）を登録するものとします。

2 会員は、会員情報に変更があった場合には、速やかに本サービス上で修正を行うものとします。

3 会員は、本サービスの利用を終了する場合には、県の定める退会手続きを速やかに行うものとします。

第6条

会員は、本サービスを利用したプロジェクトを実行したときは、県に報告するものとします。

2 前項の規定にかかわらず、県はプロジェクトに関して報告を求める場合があります。

3 県は、会員が退会した後も必要に応じて報告を求める場合があります。

第7条

次の各号のいずれかに該当する者は、会員になることができません。

(1) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第32条第1項各号に掲げる者

(2) 「エールラボえひめ」に参加する者又はその者の所属先役員等（業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者又は相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者をいう。）が次に掲げるいずれかに該当する者

① 愛媛県暴力団排除条例（平成22年愛媛県条例第24号）第2条第3号に規定する暴力団員等（以下「暴力団員等」という。）

② 暴力団員等でなくなった日から5年を経過しない者

③ 暴力団員等又は②に掲げる者がその事業活動を支配する者

2 会員登録を行う場合は、前項各号のいずれにも該当していないこと及び将来にわたり該当しないことを表明するものとします。

第8条

会員は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為を行ってはならないものとします。

(1) 法令又は公序良俗に違反する行為

(2) 本サービスに含まれる著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為

(3) 県、会員若しくは第三者のサーバー若しくはネットワークの機能を破壊し、又は妨害する行為

(4) 不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成11年法律第28号）第2条第4項に規定する不正アクセス行為をし、又はこれを試みる行為

(5) 他の会員に成りすますほか、他の会員又は第三者に不利益、損害、不快感を与え、又は名誉を棄損する行為

(6) 政治的活動又は宗教的活動を目的とする行為

(7) 県が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘又は営業行為

(8) 本サービスに関連して、反社会的勢力である者に対して直接又は間接に利益を供与する行為

(9) 本サービスの趣旨に反する出会いを目的とした行為

(10) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為、不正な目的を持って本サービスを利用する行為その他の県が不適切と判断する行為

第9条

県は、会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、会員に対して、本サービスの全部若しくは一部の利用を制限し、又は会員としての登録を抹消することがあります。

(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合

(2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合

(3) 反社会的勢力である者に該当することが判明した場合

(4) 県からの連絡に対し、一定期間返答がない場合

(5) 会員間で、損害を発生させる等の問題行動が判明した場合

(6) 過去に本規約に違反した者であることが判明した場合

(7) その他、県が本サービスの会員として適当でないと判断した場合

2 前項に基づき行った行為により会員に生じた損害について、県は一切の責任を負いません。

第10条

県は、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含む。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。

2 県は、本サービスに起因して会員に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。

3 会員が本サービスに起因して第三者に対し損害を与えた場合、会員は自己の責任と負担をもって解決し、県に損害を与えないものとします。

4 県は、会員間の意思疎通（連絡、交渉、情報提供等をいう。）及び紛争に関与する義務を⼀切負いません。

第11条

県は、会員に通知することなく、本サービスの内容を変更し、又は本サービスの提供を中止することができるものとします。

2 県は、本サービスの内容変更又は提供中止により、会員又は第三者が被った不利益又は損害の全てに対し、いかなる責任も負わず、また一切の損害を賠償する義務がないものとします。

第12条

県は、必要と判断した場合には、会員に通知することなく、本規約を変更することができるものとし、当該変更後に本サービスの利用を開始した会員は、変更後の規約に同意したものとみなします。

第13条

県は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、別に定める「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱い、次の各号に掲げる場合に限り利用するものとし、県及び本サービスの運営・保守管理に関する業務を受託した者以外の者が利用することはありません。

(1) 本サービスに関する情報等を電子メール等により送信する場合

(2) 会員間の仲介を行う場合

(3) 本サービスのサービス向上等の目的で個人情報並びにアクセス解析情報を集計及び分析する場合

(4) その他任意に本人等の同意を得た上で個人情報を開示し、又は利用する場合

(5) 裁判官の発付する令状により強制処分として捜索・押収等がなされる場合、法律上の照会権限を有する公的機関からの照会（刑事訴訟法第197条第1項等）がなされた場合その他法令の規定に基づき提供しなければならない場合

(6) 人の生命、身体及び財産等に対する差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合

第14条

会員に対する県からの連絡は、県の定める方法によって行うものとします。この場合において、県は、登録されている連絡先が常に有効なものとみなして当該連絡先へ連絡を行い、これらは、発信時に会員へ到達したものとみなします。

第15条

本規約は、日本法に基づいて解釈されます。

2 本規約による本サービス利用及び本規約に関する紛争については、日本国松山地方裁判所を、第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。